2020-03-24 第201回国会 衆議院 本会議 第12号
地域鉄道につきましては、安全性向上のための車両更新や被災時の施設の復旧等に対する補助を行っているものの、鉄道の特性が発揮できないものについては、より効率的な他の交通機関で代替することが可能であることから、欠損補助の対象とすることは考えておりません。 今後とも、地域の御要望を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
地域鉄道につきましては、安全性向上のための車両更新や被災時の施設の復旧等に対する補助を行っているものの、鉄道の特性が発揮できないものについては、より効率的な他の交通機関で代替することが可能であることから、欠損補助の対象とすることは考えておりません。 今後とも、地域の御要望を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
国といたしましては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っておりまして、このため、国土交通省といたしましては、幹線交通そのものと幹線交通に接続するディマンドタクシーを初めとする地域内の交通サービスに対する欠損補助を実施しているところでございます。
具体的なメリットでございますけれども、この計画に位置づけられているバス路線等につきましては、例えば欠損補助の要件を緩和するなど、重点的な支援を行っております。それから、この計画の認定によりまして、それぞれの事業法に基づき必要となる手続が行われたこととみなす、いわゆる手続のワンストップ化も適用されております。
○塩川委員 国交省の話では、この離島航路・航空路についての路線を維持するための欠損補助、赤字補填、その範囲を出ていないんですよ。そこがやはり離島の皆さんにすると、その点では大変不十分だという声が上がらざるを得ないわけであります。
これは御案内のとおり欠損補助なんです。赤字が出ればそれを埋めるということなんですけれども、従来から指摘されておりますように、ややもすると、補助金をもらうために赤字でいい、赤字がいいというような運用をされているのではないかという指摘があり、黒字になろうという意欲をそいでいるのではないかという指摘があります。
他方、これらの離島航路の多くは運航赤字が生じておりまして、これまで国等による欠損補助を受けて航路維持がなされておりまして、航路事業者にとっては収入確保というのも航路維持のために重要という側面もございます。
御承知のように、今まで離島航路整備法に基づきまして、欠損補助ということをずっとやってまいりました。しかし、欠損補助だけでは不十分だろうということで、二十一年度からこれを見直しまして、新たに構造改革を含めた制度に、ちょっと進化させようというように進めております。まず予算の額でいいますと、欠損補助は四十・五億円、それから構造改革補助、これは七・二億円を計上させていただいております。
関連する予算でございますけれども、この昨年の中間取りまとめを踏まえまして、平成二十一年度予算要求におきましては補助制度の改革、すなわち、これまでの欠損補助に加えまして、構造改革を進めるための支援に必要な額を要求させていただきました。前年度比で大幅な増額をお認めいただきまして、四十八億円という予算になっております。
離島航路の維持という観点から、二十一年度からは、この補助制度を見直しまして、もちろん、欠損補助という仕組みは残しながら、さらに前向きな構造改革に対しましても支援する制度に改めておりまして、予算規模も、構造改革支援と合わせまして、実は、従来に比べますと十億円ふえた四十八億円の予算を計上したところでございます。
このいわゆる欠損補助の仕組みを維持しながら、さらに二十一年度につきましては、この補助の仕組みを一部見直すとともに航路の運営の安定を図る前向きな構造改革に対しても支援をするということで、制度を改めようというふうに考えております。予算規模でございますけれども、当初予算としては対前年度で十億円プラスの四十八億円という予算をいただいておる次第でございます。
そういう意味で、国境離島への支援、とりわけ交通アクセスについては、国が全額欠損補助をするぐらい、これまでにない対策をとらなければ離島における交通アクセスの問題は解決しない、私はこのように思っております。 最後に、どうぞ大臣、そういう意味で、新たな支援制度の創設についてその決意をお伺いしたいと思います。
したがいまして、二十年度で七十一億円ということでございまして、奄美を含めました離島航路の維持に必要な欠損補助を確保いたしました。
私どもは、限られた予算の中で、この欠損補助の仕組みを活用していただくということに異論はございません。 ただ、一方で、増額の分で鹿児島県の負担部分も当然ふえてくるということでございますので、県の方もよくお話を事業者の皆様としていただきながら、その上で、この延伸の問題をお考えいただければというふうに思っております。 先ほど皆既日食のお話もございました。
単なる欠損補助だけではなくて、増収対策ですとかあるいは経営に対するサポート、そういう航路自体の活性化に対しても積極的な支援をするとか、そういったことについて今検討を重ねておりまして、二十一年度の予算要求案から反映をしていきたいというふうに考えております。
御指摘の昨年度、十九年度の補正予算でございますが、これは油の高騰対策ということで、現在、唯一の航路であります、離島のいわゆる欠損補助の対象になっております航路についてのさらなる欠損の拡大に対する措置ということで、今の補正予算におきまして、十七億五千万ほどでございますけれども、認められたものについてもこちらに投入しまして、当初予算は三十八億程度でございましたので、合わせて五十五億ほどでございます。
先ほど総務大臣からお話がありましたとおり、国と地方の適切な役割分担の中でそういう路線バスの維持ということを図っていかなきゃいかぬということで、先ほどお話ありましたとおり、欠損補助や車両購入に対する補助は行っていますし、交付税措置も一部していただいております。
それで、経営補助、欠損補助を受けながら、何とか市民のために頑張ろうということで今営業を続けている。ですから、上下分離以前の話として、その生産手段については、評価額は恐らく二束三文なんです。 ただ、この会社、御存じのとおり、ぬれ煎餅で頑張っているんです。これはおいしいんです。私も銚子に行ったときはよく食べます。子供も大好きです。
あとは、経営に伴う赤字補助、欠損補助というお考えだと思いますが、欠損補助につきましては、従来から鉄道については欠損補助はしてございません。かつて、五年前まで欠損補助をやっていたことがございますけれども、鉄道について欠損補助をやった結果、それが経営の合理化あるいは推進ということに必ずしも十分資していないということで、五年前に、この鉄道ではございませんが、全国的に欠損補助を廃止してございます。
それからもう一つは、やはり離島航路、どうしても欠損が生じてまいりますので、これにつきましては、離島航路整備法に基づきまして、離島航路補助金を交付するという形で何とかこの欠損補助を埋めていくという措置を取っておりますし、さらには離島航路に就航する船舶のあるいは近代化とかあるいはバリアフリー化といったようなことを進めるために、離島航路船舶近代化建造費補助金というのを設けておりますが、これの活用を図っているところでございます
その点、ひとつ予算計上獲得に御努力いただきたいと思うんでありますが、同時に、あわせまして、鉄道の近代化補助、欠損補助がなくなって近代化補助になってくる。その場合に、地方の中小私鉄の場合は黒字といってもそんなに大きく、丸々黒字で豊かにいくというようなことになかなかなりにくいですね。
ただ、運行費補助、これがどういう意味かでございますが、欠損補助という形でやるということについてはなかなかこれまたいろんな問題がございまして、現在では我々、欠損補助的な運行費補助については行っておりませんけれども、今後三セクが先ほども申しましたように近代化あるいは利便性の向上ということで、いろんな施設的な整備を行っていく際の近代化補助というものをどう拡充していくかという形でのいろんな検討が必要かというふうに